15日の香港市場は底堅い展開か。米国が既存の対中制裁関税を11月の米大統領選の後まで維持すると伝わったことで、米中貿易協議の不透明感が強まり、心理的節目の29000ポイントが上値抵抗として意識されそうだ。半面、香港株式相場の先高観は根強く、下値を売り込む動きも限られると予想する。
米中がきょう署名式を行う貿易協議「第1段階合意」の下、対中制裁関税の一部が引き下げられるが、中国製品2500億米ドル分にかかる25%の関税と1200億米ドル分にかかる7.5%の関税は当面手つかずとなる。米ブルームバーグは消息筋の話として、トランプ米政権は署名式から10カ月経過した後に残りの対中関税の引き下げを検討すると伝えた。
報道を受け、14日の米株式市場でダウ平均が小幅に下げに転じる場面があったが、結局は続伸して終えた。ハイテク株主体のナスダック総合は反落した。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は高安まちまち。保険株のAIAグループ(
01299)と中国平安保険(
02318)、香港公益株のホンコン・チャイナガス(
00003)が香港終値を上回った一方で、中国工商銀行(
01398)、テンセント(
00700)、香港証券取引所(
00388)が下回って引けた。