3日の香港市場で、ハンセン指数は反落か。「香港人権・民主主義法」を巡る米中の関係悪化が貿易交渉に悪影響を及ぼすとの警戒感から、売りが先行しそうだ。米国で同法が成立したことに中国政府は強く反発し、報復措置として米軍の艦船が香港に寄港するのを当面禁止すると2日に発表した。

　一方、トランプ米政権は15日に追加関税を発動する予定を変えていない。中国メディアの財新と英IHSマークイットが2日発表した2019年11月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は市場予想を上回ったものの、米国の追加関税を前に米企業が中国製品の輸入を前倒しした「駆け込み需要」が要因との見方が出ている。

　過去最高値の更新が続いていた米株式相場の下落も投資家心理を冷やすだろう。2日のNY市場では、11月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数の悪化を受けてダウ平均が大幅に続落。ハイテク株主体のナスダック総合も続落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型株のHSBC（00005）、テンセント（00700）、中国建設銀行（00939）、AIAグループ（01299）がそろって香港終値を下回った半面、製薬の石薬集団（01093）や乳製品メーカーの中国蒙牛乳業（02319）は上回って引けた。