李克強首相は20日に国務院（内閣に相当）常務会議を召集し、医薬品集中調達・使用制度の対象品目を拡大する方針を示した。原薬とジェネリック（後発）医薬品の価格差が大きい品目や、ジェネリック医薬品との品質・効能一致性評価を通過した必須医薬品を優先対象とし、医薬品価格の大幅な引き下げを促す。中国国営新華社が同日伝えた。

　医薬品集中調達・使用制度は2018年、11の都市で試行。先発薬との品質・効能一致性評価を通過したジェネリック医薬品25品目を調達対象とし、一部品目の価格を平均52％引き下げた。19年9月に制度の適用範囲を全国に拡大している。

　専門家は、同制度の拡大が流通コストの削減と価格の大幅引き下げに寄与すると指摘。品質・効能一貫性評価の義務付けも医薬品のレベル向上に有用で、「市民が高品質の医薬品をより低価格で購入することができる」としている。