チャイナ・モバイル(
00941)が21日に発表した2019年1−9月期決算は、売上高が前年同期比0.2%減の5667億元、純利益が13.9%減の818億元だった。売り上げが落ち込んだことに加え、事業のモデルチェンジに向けた投資が利益を圧迫。売上高の内訳は、通信サービス収入が1.0%減の5130億元、製品販売・その他売上高が8.9%増の537億元だった。一方、EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)はリース関連の会計基準が変更された影響もあり、5.3%増の2255億元だった。
19年9月末時点の携帯通信サービス加入総数は約9億4200万件で、加入者1件当たり平均月間収入(ARPU)は50.2元(19年1−6月期は52.2元)。4Gサービス加入総数は7億4700万件となった。データ通信事業は成長が続き、携帯端末のデータ通信量は前年同期比で124%増えた。一方、音声通信業務は総通話時間が8.2%短縮した。
チャイナ・モバイルの21日終値は前営業日比0.30%高の66.35HKドル。