不動産系コングロマリット大手の恒基兆業地産（00012）は7日、香港の慢性的な住宅供給量不足問題を解決するため、自社保有農地を政府に無償で貸し出し、若者向け住宅地として政府に無償提供する計画を発表した。『巴士的報』が8日伝えた。

　同社創業者、李基兆氏の発案によるもの。恒基兆業地産は新界の錦田（カムティン）にある10万平方フィート（約9300平方メートル）の農地を政府に無償提供し、若者向けの公共住宅を建設する。農地の提供期間は最低7年で、恒基兆業地産は1万人が居住できる公共施設を建てる。さらに、元朗（ユンロン）の所有地を若者向け住宅など公益性の高い住宅用地として政府に寄付する計画も進めているという。

　香港政府は土地収用条例に基づき、政府が農地を買い取った上で公営住宅を建設する政策を打ち出した。陳茂波・財政司司長は向こう5年で700ヘクタールの農地収用を目指す方針を示している。不動産デベロッパーもこの動きに呼応し、新世界発展（00017）は所有する農地27万平方メートルを住宅向けに寄付する意向を発表。新鴻基地産（00016）の郭炳聯会長も、積極的に保有する農地を公営住宅向けに提供していく姿勢を示している。

　恒基兆業地産の株価は日本時間午前11時49分現在、前営業日比1.80％高の36.80HKドルで推移している。