米商務省は7日、安全保障や外交上の利益に反する活動を行っている団体を列挙する「エンティティー・リスト」に、中国の28の企業・政府機関を追加すると発表した。9日付で施行し、事実上の禁輸措置対象とする。「中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族であるウイグル人やカザフ人などイスラム教徒に対して行う抑圧や大量拘束、ハイテクを使った監視といった人権侵害に関わった」ことが理由だとした。
エンティティー・リストに新たに掲載される企業は浙江大華技術(
002236)、杭州海康威視数字技術(
002415)、科大訊飛(
002230)、北京曠視科技(メグビー・テクノロジー、8月に香港上場を申請)、商湯科技開発(センスタイム)、厦門市美亜柏科信息(300188)、上海依図網絡科技、頤信科技(Ecguard)の8社。米商務省は今年5月に中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を同リストに入れ、6月にも曙光信息産業(
603019)などハイテク5社を追加している。