深セン市政府は4日、中国携帯電話3大キャリアのチャイナ・モバイル(
00941)、チャイナ・ユニコム(
00762)、チャイナ・テレコム(
00728)の各深セン子会社と第5世代移動通信規格(5G)のインフラ整備について長期的に協業していく覚書(MOU)を取り交わした。『央広網』が同日伝えた。
MOUには深セン市内に設ける5G基地局について、2019年末時点で1万5000カ所、さらに「深セン経済特区」成立40周年となる2020年8月末時点では全市域をカバーする4万5000カ所とする目標を掲げた。
深セン市政府は1日、「率先した5Gインフラ全面敷設の実現と5G関連ハイエンド産業の促進に関する若干の措置」を発表。中国の特色ある社会主義をベースにした5G先端モデル都市となるため、「措置」には5Gを無料提供する公共スポットの充実、5G通信ラインの開放、多機能型スマート街路灯の設置、5G産業パークの建設などが盛り込まれた。