11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに大幅反落。終値は前日比1.76％安の2777.77ポイント。深セン成分指数も1.97％安の9023.82ポイントと4営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3411億3400万元だった。

　上海総合指数は節目の2800ポイントを下回って寄り付くと、終始マイナス圏で推移した。米中貿易摩擦の激化に対する警戒感が高まった。トランプ米政権は日本時間11日朝方、中国の知的財産侵害に対し2000億米ドル規模の制裁関税の追加措置案を発表。中国商務部も同日昼過ぎに「必要な対抗措置を取らざるをえない」との報道官談話を発表した。また、オフショア・オンショア人民元相場で一時、元安が急速に進んだことも投資家心理を悪化させた。指数は前場中盤にやや下げ幅を縮めたが、再び拡大。ただ、2750ポイント付近では下げ渋りの動きがみられた。セクター別ではソフトウエア、通信、電子・ITをはじめ、全セクターで売りが優勢となった。

　A株市場では、航空株の中国南方航空（600029）や中国国際航空（601111）が6％を超える下げ幅となったほか、紫光（000938）、中興通訊（000063）、三七互娯網絡科技（002555）などテクノロジー株が大幅安。証券株の中国銀河証券（601881）や東方証券（600958）、石炭株の中国神華能源（601088）や陝西煤業（601225）、非鉄金属株の中国アルミ（601600）、通信株の中国聯合網絡通信（600050）なども大きく売られた。半面、自動車メーカーの長城汽車（601633）が逆行高。独BMWとの合弁事業を発表したことが好感された。モリブデン生産大手の洛陽モリブデン（603993）、養豚業者の牧原食品（002714）が上昇した。

　上海B株指数は1.76％安の286.76ポイント、深センB株指数は1.14％安の1043.10ポイントとそろって続落した。