11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに大幅反落。終値は前日比1.76%安の2777.77ポイント。深セン成分指数も1.97%安の9023.82ポイントと4営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3411億3400万元だった。
上海総合指数は節目の2800ポイントを下回って寄り付くと、終始マイナス圏で推移した。米中貿易摩擦の激化に対する警戒感が高まった。トランプ米政権は日本時間11日朝方、中国の知的財産侵害に対し2000億米ドル規模の制裁関税の追加措置案を発表。中国商務部も同日昼過ぎに「必要な対抗措置を取らざるをえない」との報道官談話を発表した。また、オフショア・オンショア人民元相場で一時、元安が急速に進んだことも投資家心理を悪化させた。指数は前場中盤にやや下げ幅を縮めたが、再び拡大。ただ、2750ポイント付近では下げ渋りの動きがみられた。セクター別ではソフトウエア、通信、電子・ITをはじめ、全セクターで売りが優勢となった。
A株市場では、航空株の中国南方航空(
600029)や中国国際航空(
601111)が6%を超える下げ幅となったほか、紫光(
000938)、中興通訊(
000063)、三七互娯網絡科技(
002555)などテクノロジー株が大幅安。証券株の中国銀河証券(
601881)や東方証券(
600958)、石炭株の中国神華能源(
601088)や陝西煤業(
601225)、非鉄金属株の中国アルミ(
601600)、通信株の中国聯合網絡通信(
600050)なども大きく売られた。半面、自動車メーカーの長城汽車(
601633)が逆行高。独BMWとの合弁事業を発表したことが好感された。モリブデン生産大手の洛陽モリブデン(
603993)、養豚業者の牧原食品(
002714)が上昇した。
上海B株指数は1.76%安の286.76ポイント、深センB株指数は1.14%安の1043.10ポイントとそろって続落した。