中国商務部は11日昼過ぎ、トランプ米政権が中国の知的財産侵害に対す制裁関税の追加措置案を公表したことを受け、「断じて受け入れられず、厳正に抗議する」とする談話を発表した。また、「米国の行為に驚きを禁じ得ないと同時に、国家と人民の利益を守るために、これまでと同様に必要な対抗措置を取らざるを得ない」と表明。直ちに世界貿易機関（WTO）に追加で提訴する方針を示した。

　声明は米国の追加措置について、「中国、世界、米国自身に傷つけ、理性を失した行為だ」と非難。その上で、「自由貿易ルールと多角的貿易体制を共同で守り、貿易覇権主義に共同で反対するための努力を国際社会に呼びかける」とした。

　なお、米国が発表した追加措置案の対象は2000億米ドル相当の6031品目。海産物やかばん、タイヤ、スポーツ用具、家具、衣類などの日用品、電話やフラットパネルディスプレー部材などのハイテク製品の輸入に10％の追加関税を課す。米通商代表部（USTR）は、8月20−23日に公聴会を開くなどして米企業の意見を聞き取った上で、最終リストを確定すると明らかにした。発動は9月以降になる見通し。米国政府は今月6日付で340億米ドル規模の中国製品に25％の追加関税をかける制裁措置を発動している。