シティグループは最新リポートで、中国企業の米国預託証券（ADR）に上場廃止リスクが高まっている上、米国のファンドによる中国資産への投資が制限されれば、中国IT株の株価に下押し圧力が強まるとの見方を示した。『明報』が17日、外電を引用して伝えた。

　シティは、中国概念株（チャイナ・コンセプト・ストック）のうち、PDDホールディングス（PDD）や満幇集団（YMM）、唯品会（VIPS）、愛奇芸（IQIYI）などの企業はいずれも香港市場に上場しておらず、一部企業は近く重複上場に向けて動くと予想。すでに重複上場している企業は、プライマリー上場への転換を急ぐとした。

　また、米国のファンドによる中国資産への投資制限が実施された場合、米国投資家の持ち株比率が比較的高いトリップ・ドットコム（09961）や看準科技（02076）は売り圧力に直面する可能性があるとした。

　一方、買い替えを促す「以旧換新」や消費・観光分野の支援策などを背景に、JDドットコム（09618）やアリババ集団（09988）、美団（03690）、PDDホールディングス、トリップ・ドットコム、同程旅行（00780）などに恩恵が期待できるとみている。