JPモルガンは最新リポートで、中国本土の不動産セクターの株価について、当局が相次いで打ち出した政策緩和のシグナルが1月に短期的な支援材料になるものの、追加の好材料がなければ2月になると再び下げに転じる可能性があるとの見方を示した。ただ、国有企業の中国海外発展（00688）、保利物業服務（06049）、中国金茂（00817）はまだ上昇余地があるとした。『AAストックス』が5日伝えた。

　モルスタは、3月の2022年12月本決算の発表を前に、デベロッパーによる業績悪化見通しの発表が相次ぐ可能性があり、短期的な市場マインドを圧迫すると予想した。

　中国金融当局が「システム上重要な」開発業者による資金調達への支援の強化を銀行などに求めたとの報道に言及。公募債のデフォルト（債務不履行）のなかった不動産デベロッパー上位30社が対象になる可能性があるものの、その多くはすでに流動性の支援を受けていると指摘。流動性の支援が債務不履行の回避につながるかがポイントになるとの見方を示した。また、「三条紅線」（3つのレッドライン）と呼ばれる不動産部門の負債比率規制が緩和されれば大きな好材料になるが、デベロッパーにとって実質的なメリットは軽微で、重要なのは銀行のスタンスだとした。