週明け27日の香港市場で天津基盤の不動産デベロッパー、融創中国（01918）が安い。株価は日本時間午後4時43分現在、前営業日比8.81％安の13.04HKドルで推移している。浙江省紹興市の子会社が地元政府に援助を求めたとの報道が嫌気された。

　『香港経済日報』などによると、外電は融創中国の紹興市の子会社が発信元とされる政府宛ての書簡を引用し、同子会社が流動性の困難から地元政府に援助を求めていると伝えた。それによれば、6月3日以降、同市が打ち出した複数の不動産市場調整策を受け、買い換え層を中心に多くの市民が不動産購入資格を失った。政策と経営環境の急激な変化で企業経営のペースが乱れており、今年の不動産販売見通しも楽観できないことから、同社は政府に対して政策面の支援を求めたという。ただ、これに関する本土メディアの記事はすでに削除されたもよう。