HSBCグローバルリサーチは最新リポートで、中国当局が融資に適した不動産開発業者50社を列挙した「ホワイトリスト」の草案に資金繰りが悪化している企業も収載するとの報道を踏まえ、短期的には株価にプラスに働くとの見方を示した。また、深セン市が2軒目の住宅購入に適用する住宅ローン頭金比率を引き下げたことは需要の喚起につながる可能性があり、ほかの「一線都市」も追随する可能性があるとした(「一線都市」は北京市、上海市、広州市、深セン市の4都市)。個別銘柄では国有系デベロッパーの華潤置地(
01109)、中国海外発展(
00688)、住宅取引仲介大手の貝殻控股(
02423)などを選好。投資判断はいずれも「買い」に設定した。『AAストックス』が24日伝えた。
HSBCは、「ホワイトリスト」に債務危機に陥った碧桂園(
02007)を収載するとの報道について、過去に優良デベロッパーのリストに債務再編を行う企業が含まれることはなかったことから、事実であればサプライズになるとの見方を示した。中期的には、龍湖集団(
00960)など財務状況が比較的に健全な民営企業や、碧桂園など資金繰りが悪化している企業にとって有利に働くと予想。ただ、銀行が債務危機の企業に追加の融資を提供する意向があるかは引き続き注視する必要があるとした。
また、深セン市が22日に2軒目の住宅購入に適用する住宅ローン頭金比率をこれまでの70−80%から40%に引き下げるほか、「普通住宅」の認定基準を緩和すると発表したことについて、重大な意義があり、北京や上海なども追随すべきで、「一線都市」の政策緩和が新築と中古物件の取引の増加につながるとした。