JPモルガンは最新リポートで、中国当局が1戸目の住宅を購入する新規ローンの金利下限に関する規制を緩和したことについて、購入者の負担能力を改善するのにややポジティブに働くものの、現在の局面を打開するほどの効果はないとの見方を示した。『AAストックス』が30日伝えた。

　JPモルガンは、中国本土の不動産市場が抱える問題について、負担能力や購入資格などではなく、信頼感が根幹にあると指摘。信頼の回復には、経済見通しの改善、不動産価格の安定、予定通りの受け渡しの確保が不可欠だとした。

　 　本土不動産セクターに対して引き続き慎重な見方を維持。華潤置地（01109）、中国海外発展（00688）、保利物業服務（06049）、中海物業（02669）など国有不動産企業の押し目買いを推奨。一方、融創服務（01516）、世茂服務（00873）、龍光集団（03380）、合景泰富集団（01813）、時代中国控股（01233）など苦境に陥った不動産株は反発時の売りを勧めた。また、旭輝控股（00884）の流動性懸念が強まるなか、碧桂園（02007）や新城発展（01030）など財務状況が危機的ではない民営不動産株も売られる可能性があるとした。