中国共産党中央委員会と国務院（内閣に相当）は22日、国営新華社を通じて「2022年に郷村振興を全面推進する重点作業の意見」を公表した。同文書は中国指導部が重要な政策課題を示す新年最初の「中央1号文件」。国家食料安全保障を確保し、貧困への大規模な逆戻りを発生させないという2点を守るべき基盤に位置付け、農村の発展と建設、ガバナンス確立の作業を着実に行い、郷村振興戦略が新たな展開をみせ、農業と農村の近代化に向かうよう新たな措置を講じる方針を示した。

　中央1号文件は19年連続で三農（農村・農業・農民）を重点として掲げた。農業の核心技術の向上を重点に挙げ、種苗業の振興行動計画を全面実施するとした。農業遺伝資源の調査と収集を加速し、精緻な識別と評価を強化する。種苗業の国家重大イノベーションプラットフォームの構築を推進。農業バイオ育種の重大プロジェクトを開始する。

　また、農業機械と設備の研究開発や応用の水準を高める。農業機械と設備のエンジニアリングへの取り組みを強化し、大馬力の農機や、丘陵や園芸用の小型農機、最先端インテリジェント農機の研究開発と製造を加速し、国家重点開発計画に組み込んで長期的に支援していく。

　中国経済ニュースサイト『証券時報網』によると、中信証券（06030/600030）は中央1号文件が食糧自給体制の確立を戦略目標にしていると指摘。種苗業やバイオ育種、穀物栽培などの関連業界が政策の恩恵を直接受けるとの見方を示し、注目銘柄としてバイオ育種研究で優位にある北京大北農科技集団（002385）、遺伝資源と品種改良に強みを持つ山東登海種業（002041）、水稲と小麦の生産を手掛ける江蘇省農墾農業発展（601952）を挙げた。