23年には中国経済の減速と国内政策以外に、米国の利上げが香港相場を大きく左右する要因となったが、24年にはこれが逆転し、米利下げが焦点の一つとなる見通しだ。利下げ環境下で、高配当銘柄の魅力がさらに増す見込み。高配当のディフェンシブ銘柄は23年に堅調に推移してきたが、24年も引き続き全体相場をアウトパフォームするとの見方が優勢となっている。

　香港の主要指標ハンセン指数を構成する82銘柄のうち、年初来値上がり率（クリスマス休場前の12月22日終値ベース）が10％を超えたのは17銘柄。うち配当利回りが4％以上の銘柄は12を数えた。主にエネルギー株、公益株、銀行株で、中でも高配当の代表格は通信最大手のチャイナ・モバイル（00941）、英系総合金融グループHSBC（00005）、石油メジャーのCNOOC（00883）。配当利回りを含むこの3銘柄の総リターンは年初から27.8−49.2％に達しており、24年のパフォーマンスに対しても楽観見通しが強い。



◆AH重複上場銘柄、利下げ期待でA株よりH株が有望

　米FRB（連邦準備制度理事会）は24年に3回、計0.75％の利下げ見通しを示しているが、市場はさらに頻繁かつ大幅な利下げを予想している。CMEのFedWatchツールによれば、FRBが3月に利下げを実施する確率は1カ月前の21％から76％まで上昇。24年通年で計1.5％の利下げ確率が1カ月前の5％から80％まで急上昇した。こうした中で、米10年債利回りは直近で3.89％と、7月以来の低水準となった。

　香港ドルと米ドルが連動していることから、米利下げは香港の政策金利の引き下げに直結する。JPモルガン・アセット・マネジメントの許長泰アジア太平洋地区チーフストラテジストは「すでに定期預金金利が下がり始める中、高配当株の魅力が増しており、今後も投資資金がこの銘柄群に流入する可能性が高い」との見方だ。さらに香港上場株は明らかに割安水準にあると指摘している。

　許氏はAH重複上場銘柄においては、現時点でA株よりH株を選好するとし、その理由として、外部要素の影響を受けやすい点を挙げている。米利下げ期待を背景に、24年の年明けから3月頃まで、香港相場が回復すると予想。また、24年の中国のGDP成長率が前年比4.5−5％に達するのであれば、H株相場の先行きを悲観する必要はないとした。

　中泰国際の顔招駿ストラテジストも、エネルギー、通信、公益など、よりディフェンシブな高配当銘柄の2024年のパフォーマンスを楽観視している。うちエネルギー企業に関しては、設備投資の縮小による大幅な配当性向の上昇を予想し、「景気敏感株」から「バリュー株」に評価が変わるとみる。また、通信キャリアは高キャッシュフローという特性から、ディフェンシブ性が高く、同じく配当性向の上昇が期待できるとの見方だ。

◆高配当の香港株も有望、中信国際電訊などが焦点に

　『香港経済日報』はこのほか、高配当の香港系銘柄にも目を向けている。米利上げを追い風としてきたHSBC、スタンダード・チャータード（02888）などの銀行銘柄にとっては、23年の順風が24年には逆風に転じるが、香港の通信キャリアや公益、不動産などの高配当銘柄に関しては、逆風が順風に代わるとしている。

　実際、12月に入ってからは高配当の香港企業株が軒並み上昇しており、電力事業投資の電能実業（00006）は月初来9.2％高、公益事業の長江インフラ（01038）と通信キャリアの香港電訊SS（06823）は約10％高。通信サービスの中信国際電訊（01883）が7％。ほかアジア最大の上場不動産投資信託であるLink REIT（00823）が12％高を記録。全体相場をアウトパフォームした。

　同紙が注目している銘柄の一つは中国中信傘下の通信サービスプロバイダー、中信国際電訊。香港・マカオのほか、本土で事業を展開し、23年には「一帯一路」戦略に沿って、インド、ブラジルへの進出を果たした。ブルームバーグの市場コンセンサス予想では、2023−25年の予想配当利回りは7.9％、8.4％、9.0％（22日終値ベース）に上るという。

　このほか、15年から増配を続けてきた香港電訊SS（06823）の場合、23年、24年の予想配当利回りは8.3％、8.6％。5G浸透率の上昇やインバウンドの復調に伴うローミング業務の回復から、シティグループは2023−25年の利益成長率が年率平均5.2％に達するとみている。

　さらに香港を筆頭に本土、豪州、シンガポール、英国などの商用不動産を組み込んだLink REITも2024−26年に6−6.6％に上る予想配当利回りが魅力。中国国際金融は同REITのバランスシートの健全性に目を向けた上で、資産の質的向上を目指した各地のプロジェクトの始動や、香港と中国本土の小売市場の復調に言及。この先、事業全体の着実な改善が期待できるとしている。