ロイター通信は18日、消息筋の話として、バイデン米政権がアリババ集団(
09988)のクラウド事業について国家安全保障上のリスクになるかどうかを調査していると報じた。調査の焦点は、アリババ集団が米国顧客の個人情報や知的財産などのデータをどのように保存し、中国政府がそのようなデータにアクセス可能かにある。また、アリババ・クラウドの利用者が保存した自身の情報にアクセスすることを中国当局が妨害する可能性も懸念されているという。
最終的には、米当局の選択肢はアリババ集団にクラウド事業が抱えるリスクを低下させる措置を強制するか、海外居住者を含む米国民による同サービスの利用を禁止するかのいずれかになる。トランプ前政権の幹部を含む消息筋は、トランプ政権時代に米商務省がアリババ集団のクラウド事業に懸念を抱いたが、正式な調査に乗り出したのはバイデン大統領の就任後だと指摘した。
米調査会社ガートナーの推計によると、アリババ集団の米国事業は小規模で、年間売上高は5000万米ドルに満たない。しかし米当局が米企業とアリババ・クラウドの取引を取り締まると決めた場合、アリババ集団にとって最も有望な事業の利益が減るだけでなく、同社全体の評判が損なわれてしまう。
米商務省報道官は、「調査の有無」にはコメントできないと述べた。在米中国大使館とアリババ集団はコメントを控えた。
アリババ集団の18日終値は前日比1.63%安の126.40HKドル。