JPモルガンは最新リポートで、中国本土系不動産株について、引き続き市場全体をアンダーパフォームするとの見方を示した。不動産市場の構造的な低迷、軟調な販売見通しを受けた利益見通しの引き下げ、不動産企業の流動性の問題を短期的に解決するのが困難なこと、政策緩和は成長を促す刺激策にならないことを理由に挙げた。『AAストックス』が6日伝えた。

　JPモルガンは、短期的に政策緩和が一定の刺激効果をもたらすものの、不動産企業のデフォルト（債務不履行）の増加、販売の落ち込み（2022年1−3月期は前年同期比40％超減少になる可能性）、3月に発表する21年通期業績の悪化（約6％減益と減配の可能性）を受けて1−3月期に株価は軟調に推移すると予想。ただ、状況が改善すれば、株価は4−6月期と7−9月期に回復するとの見方を示した。

　また、これまでの状況では、販売の回復は政策を緩和してから6−11カ月を経過した後にみられると指摘した。個別では、華潤置地（01109）、龍湖集団（00960）、中国海外発展（00688）をセクタートップピックに指定した。各銘柄の投資判断と目標株価は次の通り。

　※銘柄名、投資判断、目標株価（HKドル）

　大規模デベロッパー：

　■万科企業（02202）、中立、20
　■華潤置地（01109）、オーバーウエート、41
　■龍湖集団（00960）、オーバーウエート、52
　■中国海外発展（00688）、オーバーウエート、22.5
　■碧桂園（02007）、中立、6.8

　中規模デベロッパー：

　■融創中国（01918）、アンダーウエート、12→8.5
　■旭輝控股（00884）、オーバーウエート、5.5
　■龍光集団（03380）、アンダーウエート→中立、5.9
　■新城発展（01030）、中立、→5.8→5
　■中国金茂（00817）、アンダーウエート→中立、2→2.5
　■世茂集団（00813）、アンダーウエート、4
　■中国恒大集団（03333）、アンダーウエート、1.7→1.1