CDRは「China Depository Receipt（中国預託証券）」の頭文字を取ったもので、ADR（米国預託証券）の中国版に当たります。中国証券監督管理委員会（CSRC）は2018年6月、ニューエコノミー企業などの「創新企業（イノベーション型企業）」に国内株式市場でのCDR発行を認める制度を試験的に導入しました。インターネット、人工知能（AI）、ソフトウエア、半導体、バイオテクノロジーなどのハイテク産業や新興産業で、すでに海外市場に上場する中国資本の企業のほか、海外未上場企業の有力企業が対象になります。

　中国のIT・ネット企業などの「創新企業」には、WVR（複数議決権）方式やVIE（変動持ち分事業体）といった特殊な資本構造を持つ企業が多くあります。これまでの制度では、このような構造の企業がA株市場で株式新規公開（IPO）を実施することは認められませんが、CDR方式を採用すれば規制を回避できます。CDR発行には、◇すでに海外市場に上場している企業の時価総額が2000億元以上であること◇未上場企業の直近の年間売上高が30億元以上、かつ企業価値が200億元以上であること――といった要件が設けられています。

　一方、HDRは「Hong Kong Depositary Receipt（香港預託証券）」の頭文字を取ったもので、ADRの香港版に当たります。香港証券取引所は2008年7月にHDRの発行を通じた海外企業の上場を解禁しました。ブラジル資源大手のヴァーレがHDRの第1号として上場しましたが、2016年7月に上場を廃止。HDR方式で上場しているのは2023年11月現在、ファーストリテイリング（06288）の1社のみとなっています。