米国証券取引委員会(SEC)は12日、メルコ・インターナショナル(
00200)子会社のメルコ・リゾーツ&エンターテインメント(MLCO)など12社を当局による監査状況の検査を受け入れない企業に仮指定した。外国当局の反対などにより、米国公開会社会計監督委員会(PCAOB)が指定企業を担当する監査法人を定期的に検査できない状態が3年続いた場合、SECは指定企業の上場を廃止する権限を持つ。
上場廃止を警告する企業の指定は2020年12月に成立した「外国企業説明責任法(HFCAA)」に基づく措置で、22年3月に仮指定が始まった。第4弾となる今回は、メルコ・リゾーツ&エンターテインメントのほか、同社子会社のスタジオ・シティ・インターナショナル・ホールディングス(MSC)、中国平安保険(
02318/
601318)傘下のワンコネクト・フィナンシャル・テクノロジー(OCFT)、中国ポータルサイトの捜狐(SOHU)、中国に製造拠点を持つリチウム電池メーカーMicrovast Holdings(MVST)、パワーステアリング大手の中国汽車系統(CAAS)、太陽光発電用シリコンメーカーの大金新能源(DQ)、バイオ医薬の康乃徳生物医薬(CNTB)、香港拠点の農業技術会社グリーンビジョン・バイオテクノロジー(GVBT)、バイオ医薬のレジェンド・バイオテック(LEGN)、ソフトウエアのロジック(LGIQ)、資産管理の諾亜控股(NOAH)が追加された。
今回の追加後、仮指定リストに入っている企業は百度(
09888)やウェイボー(
09898)など計18社となった。ほかに、3月8日に仮指定された百済神州(
06160)とヤム・チャイナ(
09987)、和黄医薬中国(
00013)、再鼎医薬(
09688)、ACMリサーチ(ACMR、盛美半導体)の5社が正式指定の確定リスト(Conclusive list)に移行している。