12日前場の香港株式市場でハンセン指数は3日ぶりに反発。前場終値は前日比0.71％高の28512.87ポイントだった。中国企業指数は1.34％高の10801.46ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で451億7900万HKドルだった。

　ハンセン指数は小動きで始まり、次第に上げ幅を拡大。朝方は米中貿易紛争の激化見通しが嫌気されたものの、中国本土相場が上昇すると地合いが改善。次第に上げ幅を広げて10日移動平均（前引け時点で28493.27ポイント）を回復し、前場の高値圏で引けた。トランプ米大統領が中国から輸入する日用品など2000億米ドル相当に追加関税をかけると発表したことに対し、米与野党から国内消費者への打撃が大きいとの批判する声が出ていると伝わった。米上院が11日、関税発動の手続きに議会が関与できるよう求める決議を可決したこともあって、発動が遠のくとの思惑が買いを誘ったもよう。また、米商務省が同日、中国通信機器大手の中興通訊（00763）への制裁を見直すことで最終合意したと発表し、投資家心理を支えた。

　個別では、本土系金融株の中国建設銀行（00939）や中国工商銀行（01398）、中国平安保険（02318）が買われ、相場の上昇を主導した。6月の携帯端末用レンズセット出荷量が前年同月比83.0％増えた舜宇光学科技（02382）や、2018年6月中間決算が50％増益となる見通しを発表した吉利汽車（00175）は大幅高。不動産株の華潤置地（01109）の上昇も目立つ。半面、原油安を背景に中国石油メジャーのペトロチャイナ（00857）とCNOOC（00883）、シノペック（00386）がそろって下落。通信キャリアのチャイナ・モバイル（00941）、チャイナ・ユニコム（00762）もさえない。

                                 引値    前日比    騰落率 (%)

 ハンセン指数                 28512.87    201.18      0.71

 中国企業指数                 10801.46    143.20      1.34

 レッドチップ指数              4316.15     43.65      1.02

 GEM指数                        219.49     -0.66     -0.30

　12日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反発。前場終値は前日比1.90％高の2830.44ポイントだった。深セン成分指数も2.55％高の9253.85ポイントと反発した。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2241億3900万元だった。

　上海総合指数は小安く寄り付いた後にプラス圏に浮上。心理的節目の2800ポイントを回復すると、次第に上げ幅を拡大した。米中貿易摩擦の激化に対する懸念から前日に大幅に下落した後とあって、買い戻しの動きが優勢。米商務省が中国通信設備大手の中興通訊（00763/000063）への制裁の解除について、最終合意したと発表したことも投資家心理の改善につながった。和解条件の違反が見つかった場合に没収される供託金4億米ドルの入金が完了次第、米国企業との取引を禁じる中興通訊への制裁措置が約3カ月ぶりに解除される見通し。

　セクター別では、ハイテク分野の米中対立を嫌気して足元で軟調だった通信設備、IT・ソフトウエアが大幅高。銀行、保険、証券など金融株が買われ、相場を押し上げた。鉄鋼、航空も高い。半面、原油安を受けて石油関連が軟調だったほか、産金もさえない。

　上海B株指数は1.60％高の291.35ポイント、深センB株指数は1.70％高の1060.86ポイントだった。