中国の商務部など8部局は14日、「スマートホーム消費促進行動方案」を公表した。同方案は、第15次5カ年計画要項（2026−30年）に盛り込まれたスマートホームの利用シーンの充実、老朽住宅の高齢者対応改修およびスマート化・高度化への支援などに関する政策目標の実現に向け、策定された。次の7項目の措置を実施していく。

1．質の高いスマートホームの供給を拡大：スマートホーム製品の研究開発強化を奨励し、家具・インテリア販売店、ショッピングセンターなどにスマートホーム体験センター、住宅全体のスマート化およびデジタル家庭のモデルルームを設置することを支援する。健全な経営と規範的なサービスを行う大手住宅リフォーム企業・プラットフォームを速やかに育成し、個性的かつ多様なリフォームパッケージを提供するとともに、オーダーメード型、受注型、予約型のサービスを積極的に発展させる。国内のオープンソースOSをベースとするスマートホームのソフト・ハードウエア製品および一体型ソリューションを多数育成する。

2．スマートホームの標準体系を整備：スマートホーム製品のスマート化レベルに関する評価基準体系を整備し、スマートホームの相互接続・相互運用などに関する強制性国家標準の策定・実施を加速し、住宅全体のスマート化の一体的な融合・発展を加速する。基礎通信事業者が自社環境における家庭用ブロードバンドネットワーク機器でIPv6をデフォルトで有効にすることを推進し、家庭ネットワークのIPv6接続率を高める。新築のフルリフォーム住宅について、住宅内に設置する基本的なスマート製品の要件を明確にするとともに、各部屋までの光ファイバー敷設を奨励する。スマート家庭、スマートコミュニティーなど重点分野の標準の策定と適用・実施を継続的に進める。

3．スマートホーム消費を支援：2026年の消費財買い替え政策の方針に基づき、地方政府が実情に応じてスマートホーム製品の補助対象品目および補助基準を自主的かつ合理的に決定することを支援し、住宅全体のスマートホームの新規購入を一体的に支援する。

4．高齢者対応スマートホームの発展促進：家庭用サービスロボット、健康モニタリング、スマート介護など高齢者対応製品の普及を進め、企業が製品のサイズ、操作の利便性、方言認識、安全性能などの面で高齢者対応設計を推進するよう誘導し、高齢者対応スマートホーム製品および住宅リフォームサービスの供給を充実させる。高齢者対応スマートホーム分野における高齢者向け製品認証の実施を推進する。

5．廃棄家具・家電などの回収サービス網を円滑化：各地方に対し、廃棄家具などの回収拠点を科学的かつ合理的に設置し、回収拠点の整備を関連計画に組み入れるよう指導する。家具・住宅リフォーム企業と回収企業の連携を奨励し、「新品の配送＋中古品の回収」「インターネット＋回収」などのサービスを提供するとともに、「車両を倉庫代わりにする」移動回収方式を普及させる。

6．地域の生活利便サービスを最適化：「15分生活圏」の整備などの取り組みを基盤として、主要企業の役割を発揮させ、条件を備えた街道・コミュニティーに住宅リニューアル総合サービス拠点を設置し、修理・メンテナンス、物品保管、回収・買い替えなど生活の利便性を高めるサービスを統合し、住宅全体のスマート化を体験できる空間を整備する。

7．財政・金融支援を強化：金融機関が家具・住宅リフォームなどの消費需要をめぐり、多様な消費者金融商品・サービスを開発することを奨励する。個人消費者ローンに対する財政利子補給政策を有効活用し、金融機関がスマートホーム消費などへの融資支援を強化するよう誘導するとともに、消費者によるスマートホーム関連製品の購入を積極的に支援する。