中国商務部など9部門は18日、県や郷鎮など地方部の消費を活性化するための方針を発表した。商業施設の改修や物流網の整備、電子商取引（EC）の高度化などを進め、地方の消費市場を拡大する。新エネルギー車や省エネ・スマート製品の地方展開を促すほか、条件を満たす地域では人工知能（AI）を活用した新たな消費形態の育成も進める。

　具体策として、老朽化した百貨店やショッピングセンターの改修を支援し、ブランド店やディスカウント店、生鮮EC店舗などの出店を促す。農村部の商業施設や市場、コンビニなどの整備も進める。郵便・物流企業の地方へのサービス展開を促し、農産物の集荷・配送拠点やコールドチェーン（低温物流）施設などを整備する。

　また、地方ブランドの育成やブランド間の共同商品開発を支援するほか、仮想現実（VR）や没入型体験、「AI＋消費」など新たな消費形態の普及を促す。EC企業には需要予測や物流、在庫管理などのサービス提供を促し、地方の新規出店者や小規模事業者の手数料、技術サービス費などの負担を適切に引き下げるよう求めた。

　財政・金融面では、地方の商業施設やサービス業への支援を強化。条件を満たす個人向け消費ローンやサービス業向け融資への利子補給を支援するほか、地方に新規出店するチェーン企業には創業保証融資の利用と利子補給を認める。住宅リフォーム・家電企業と不動産会社の連携や、多子世帯の住宅需要への支援も促す。