中国人民銀行（中央銀行）は10日、中国人民銀行の第15次5カ年計画（2026−30年）に当たる改革発展計画を公表した。習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指針に、「金融強国」の実現に向けた改革を進める。中央銀行制度の整備や金融政策、金融市場、金融インフラなどを重点分野とし、経済の質の高い発展を金融面から支える。

　金融政策では、中国の特色ある現代的な金融政策の枠組みの整備を進め、基礎通貨の供給メカニズムを改善する。市場が金利や為替レートの形成で果たす役割を高め、市場主導の金利形成を促す。人民元相場については、合理的で均衡の取れた水準で基本的な安定を維持する。マクロプルーデンス政策の対象範囲も広げ、金融リスクの防止・解消に取り組む。

　実体経済への金融支援では、国家の重要戦略や重点分野、脆弱な分野への資金供給を強化する。重点分野として「五大金融」を掲げ、科技金融、グリーン金融、包括的金融、高齢者向け金融、デジタル金融を発展させる。

　科技金融では、科技金融の体制を整備し、債券市場の「科技板」を質の高い市場として整備する。グリーン金融では低炭素への移行を支援する。包括的金融ではサービス体制を継続的に改善し、高齢者向け金融では関連するサービス体制を整える。デジタル金融では取り組みを加速する。消費の拡大に向けた金融支援も強化する。

　金融市場では、多層的な金融市場の整備を進め、安定した市場運営を確保する。人民元の国際化にも取り組み、国際貿易や投資での人民元の利用拡大を目指す。上海、香港の国際金融センターとしての機能を高めるほか、世界の金融ガバナンス改革に参加し、その推進にも取り組む。

　金融インフラでは、合理的な配置と効果的な運営を備え、先進性、信頼性、柔軟性を持つ金融インフラ体系の構築を進める。デジタル人民元（e-CNY）の発展を着実に進めるほか、マネーロンダリング対策（AML）を強化する。法に基づく中央銀行運営とデジタル化された中央銀行の構築を進め、統計、決済、国庫などのサービス体制も高度化する。

　中国人民銀行は本計画に加え、9つの行動方案を着実に実施する。中央政府の決定・方針と計画の各措置を実行し、金融強国の建設を加速するとともに、経済の質の高い発展を支える方針。