中国の国家市場監督管理総局（市場監管総局）が8日発表したデータによると、2026年1−6月期の中国において、人型ロボット分野で新たに設立された企業は前年同期比9.5％増の11万6000社に上った。『証券日報』が10日伝えた。

　26年1−6月期に人型ロボット分野の新設企業数が増加したのは、複数の要因が同時に作用した結果とみられる。政策面では、中央政府と地方政府が連携して実効性のある追加政策を打ち出すことで、人型ロボット産業の大規模発展を加速させるための安定的で予見可能な環境を整えている。

　技術面では、同期にセンサー、減速機、遊星ローラーねじなど中核部品の国産化が着実に進展。構造や耐久性がさらに改善され、一部の重要技術についても、基本的に自立して対応できるようになった。人型ロボット本体の運動制御能力も大幅に向上し、一部の製品は複雑で起伏の激しい路面にも自律的に対応する。さらに、認識技術やインタラクション（人との相互作用）アルゴリズムも継続的に高度化し、さまざまな実用場面への適応能力向上を強力に支えている。

　投資・融資面は、調査会社の「IT桔子」によると26年1−6月期、プライマリーマーケットでの人型ロボット分野の投資・融資案件は125件に上り、総額は445億3200万元に達した。これは25年通期（259億8700万元）を大きく上回っている。

　中商産業研究院によると、25年の中国における人型ロボット出荷台数は1万4400台で世界全体の84.7％を占めた。同研究院は26年の出荷台数が3万8000台、30年には38万台に達する可能性があると予測している。世界全体に占める中国の出荷台数の割合も、さらに上昇して約88％に達すると見込む。

　中国の人型ロボット産業は、量産による爆発的な成長期へと急速に移行している。一方で、依然として高コスト、用途・導入シーンの不足、責任範囲の不明確さといった主要なボトルネックを解消する必要がある。