中国メディア『財新網』は5日、中国本土の一部地域で香港の保険商品から得た配当金や保険料の利息収入に対し、個人所得税を課した事例が確認されたと伝えた。ただ、課税対象や執行基準は地域ごとに異なり、全国統一のルールは整備されていないという。

　『界面新聞』によると、同紙の取材に対し、香港保険業監管局は6日、中国本土の金融商品に関する税制の動向を注視するとともに、業界と緊密に連携していく考えを示した。また、中国本土の居住者には海外投資による収益を申告し、法令に基づいて納税する義務が従来からあるとして、「市場は過度な憶測や拡大解釈を避けるべきだ」との認識を示した。

　保監局はその上で、香港の保険商品は通貨の選択肢やグローバル資産配分、ライフプランニング、資産承継など多様なニーズに対応できるとして、中国本土の顧客に対する魅力は引き続き高いとの見方を示した。