シティグループは最新リポートで、中国本土の一部地域で香港の保険契約による収益への課税が始まったとの報道を受け、6日の香港市場でAIAグループ（01299）のなど香港保険株が急落したことについて、「市場の売りはパニック心理によるもので、下落は行き過ぎている」との見方を示した。『信報』が6日伝えた。

　中国メディアの『財新網』は5日、中国当局が個人所得税の課税対象を拡大し、中国本土外での保険契約から生じる配当や利息などの収益を課税対象に含めていると報じた。一方、シティは、こうした動きは国務院の新たな規制強化や制度変更を意味するものではなく、一部の地方税務当局が既存制度に基づき課税を進めている事例にすぎないと指摘した。

　また、報道で取り上げられた事例の多くは2025年に発生したもので、最近の新たな規制措置ではないと説明。共通報告基準（CRS）の導入により地方税務当局が海外資産に関する情報を入手しやすくなったことを背景に、一部地域で香港保険の配当や利息収入への課税が行われていると分析した。

　シティは、中国の個人所得税法に基づく海外保険の配当への課税には法解釈の余地が大きく、統一的な運用基準も示されていないと指摘した。税務上の取り扱いが明確化されるまでは、地方当局ごとの運用の違いや関連報道を受け、市場で一時的な警戒感が高まる可能性があるとしている。