中国が個人所得税の課税対象を拡大し、中国本土外での保険契約から生じる各種収益を課税対象に加えるもようだ。中国メディア『財新網』は5日、最近SNSを通じて広まった情報として、香港の一部保険加入者が受け取った海外所得に関する納税通知に、香港の保険から得た収益が課税対象として含まれていたと報じた。同日のロンドン市場では、香港で保険商品を購入する中国本土からの顧客への依存度が高いHSBC（00005）やスタンダード・チャータード（02888）、プルーデンシャル（02378）の株価が下落した。

　『財新網』は、北京市や浙江省杭州市での事例から、中国の税務当局が香港の保険契約から得られる配当金や利息収入に対し、20％の税金を課し始めていることが分かったとした。長年存在していた監督上の抜け穴をふさぐ狙いとみられる。税務事務所や商業銀行、香港の保険業界関係者は、一部の省・市で課税事例が確認されたが、現時点では広く行われている状況ではないと指摘した。

　『財新網』によると、現在確認されている香港保険の収益に対する課税は主に2種類ある。1つは保険契約の配当収益、もう1つは前払い保険料から生じる利息収益。ある保険業界の関係者は、「現時点で確認されている課税事例には明確な基準はない。市場で一般に考えられているように高額保険契約だけが課税対象となっているわけではなく、地方税務当局のデータ取得・処理能力に左右される可能性がある。保険契約を解約して解約返戻金などの収益が発生し、かつ地方税務当局がそのデータを把握・処理できる場合には、課税されることになる」と説明した。

　報道を受け、5日のロンドン市場ではプルーデンシャルが一時13％安となり、前日比6.39％で引けた。HSBCとスタンダード・チャータードはそれぞれ4.67％安、1.60％安で終えた。