中国商務部の報道官は5日、米国連邦通信委員会（FCC）や国土安全保障省（DHS）による対中制裁強化に対し、輸出管理や認証制度、企業への制裁など複数の対抗措置を講じる方針を明らかにした。

　中国側は、米国が「国家安全保障」を理由に中国企業への制裁措置を相次いで拡大していると批判。通信機器やドローン、海底ケーブル、先端ロボット、電力インバーターなど幅広い分野で規制を強化しており、中米貿易協議後にも中国企業への追加措置を実施したとして、強く反発した。

　中国商務部は、自国企業の正当な権益を守るため、必要な対抗措置を講じると説明した。具体的には、無人航空機（ドローン）や主要部品、関連技術の対米輸出管理を強化するほか、中国の強制製品認証（CCC認証）で米国の認証機関に委託していた工場追跡検査を一時停止する。

　また、米国のコンプライアンス検査会社など米国の会社や組織を制裁措置リストに追加するほか、輸入されるプリント・コピー用事務機器を対象に、対外貿易における国家安全保障調査を開始する。

　中国商務部は、今回の措置について「全体として抑制的な対応」と説明し、中米経済・貿易関係の安定を重視する姿勢を示した。米国に対し、誤った制裁措置を直ちに停止し、対話と協力の軌道に戻るよう求めた。

　一方、米国が追加の制裁措置を実施した場合、中国側はさらなる対応を取る可能性を示した。