ロイター通信は4日、事情に詳しい関係者の話として、トランプ米政権が中国製の新型データセンター部品の輸入を禁止する施策を検討していると報じた。米連邦通信委員会（FCC）が、中国製の新型光トランシーバーの輸入を禁止する措置を策定し、年内の公表と同時に発効とする方針という。米ホワイトハウスとFCCはコメントを控えている。

　光トランシーバーは、データセンター内で光ファイバーケーブルを通じて光速でデータを伝送する部品。データセンターには人工知能（AI）モデルの学習や運用に使用される半導体が設置されている。新措置の狙いは、中国企業によるデータ窃取やマルウエアの仕込み、米国内データセンターのサービス妨害を防ぐこととみられる。

　ロイター通信は、今回伝えた輸入禁止措置を米国が実施した場合、最も大きな影響を受ける企業の一つとして中際旭創（03308）を挙げた。同社は世界有数の光トランシーバーメーカーで、今年6月には米国防総省が指定する「中国軍事企業リスト（1260Hリスト）」に追加されている。一方、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）などの米クラウド事業者も、中国製品から米企業の製品への切り替えを迫られ、コスト上昇につながる可能性がある。

　関係者は、トランプ政権が中国の先端技術を米国の最先端産業のサプライチェーンに組み込まれる前に阻止しようとしていると指摘。ただ、FCCが最終的に規制内容を修正したり、計画自体を見送ったりする可能性もあるとの見方を示した。