香港証券先物委員会（SFC）はこのほど、2026年上期は人工知能（AI）関連銘柄に対する期待が世界の主要市場を支えた一方、香港市場は世界的なAIブームの恩恵が相対的に限られたとの見方を示した。『信報』が30日伝えた。

　SFCは、中東情勢の緊迫化や米国の追加利上げ観測、景気の先行き不透明感といった悪材料がある中でも、多くの主要市場ではAIを巡る楽観論が相場を支えたと指摘。ただ、香港市場は指数構成が海外市場とは異なり、AIブームの恩恵を十分に享受できなかったとした。

　香港市場は25年に大きく上昇していた反動に加え、個人消費の低迷が投資家心理を冷やしたこともあり、26年上期のハンセン指数は10.7％安、中国企業指数は15.2％安、ハンセンテック指数は18.9％安となった。

　今後の見通しについては、世界の主要株式市場は引き続き不安定な値動きが続く可能性があるとの見方を示した。中東地域の軍事衝突が長期化すれば原油価格の上昇によりインフレ圧力や景気の先行き不透明感が強まり、商品市場の変動が続く可能性があると指摘。また、関税や通商政策を巡る不透明感が投資家心理を左右するほか、主要中央銀行の金融政策の動向も株式市場の方向性を左右する要因になるとした。海外主要市場では株価水準やバリュエーションが依然高く、最近の急騰を受けた調整リスクにも警戒が必要とした。主要国の高水準の債務や地政学リスクへの警戒感が債券利回りや為替相場の変動を高め、市場全体の重荷となる可能性があるとした。