中国では「国家隊」と呼ばれる政府系投資主体が20日に株式市場の下支えに乗り出す方針を示した。これを受け、多くの上場企業が主要株主による株式買い増し計画や保有株の売却見送り、自社株買いの実施計画などを相次いで公表したほか、中間決算発表前に中間配当の実施方針を開示する企業も出ている。

　30日付『信報』は外電を引用し、中国本土企業が7月に入って発表した自社株買い計画の総額が676億元に達したと伝えた。2025年4月にトランプ米大統領が関税引き上げ方針を打ち出して以降、最大規模となる見通し。

　規模が大きいものでは、世界最大の車載電池メーカー、CATL（03750/300750）が24日、200億−400億元を投じて自社A株を取得する計画を発表。鴻海傘下の電子設備メーカー、富士康工業互聯網（601138）も28日、自社株買いに10億−20億元を投じる計画を発表している。

　市場関係者は、自社株買いの拡大が株価の安定につながる可能性がある一方、持続的な相場回復には企業業績の改善が不可欠だと指摘。企業のファンダメンタルズが改善しなければ、政策支援や自社株買いによる効果は一時的な投資家心理の改善にとどまる可能性があるとした。

　一方、北京の独立系投資銀行、香頌資本の沈萌氏は、大手企業による自社株買いは市場安定に向けた政府の負担軽減につながると指摘。ただ、投資家は中国経済の長期的な先行きに依然として懸念を抱いており、市場心理の回復は企業の自社株買いよりも、政府が示す下期の経済運営方針に左右されるとの見方を示した。