香港証券取引所（00388）は24日、香港の上場制度の競争力強化に向けた意見募集の結果を発表した。市場参加者から幅広い支持を得たとして、提案を一部修正したうえで全て採択し、同日から施行した。

　改革では、加重議決権（WWR）制度の要件を緩和した。上場時の時価総額要件を従来の400億HKドルから200億HKドルに引き下げたほか、「時価総額100億HKドル以上かつ売上高10億HKドル以上」の要件を「時価総額60億HKドル以上かつ売上高6億HKドル以上」に緩和した。時価総額400億HKドル以上の企業は、WWRによる議決権の比率を従来の最大10対1から20対1まで認める。また、「革新的な産業」の定義を明確化し、技術革新だけでなく、ビジネスモデルを革新する企業も対象とする。

　海外上場企業の香港上場も促す。同一株式・同一議決権（同股同権）の企業について、セカンダリー上場に必要な時価総額の基準を100億HKドルから60億HKドルに引き下げる。セカンダリー上場からプライマリー上場または重複主要上場に移行する際の指針も簡素化し、発行体に求めるコンプライアンス対応を明確にする。

　上場申請手続きでは、これまで一部の企業に限って認めていた非公開扱いでの申請を全ての新規申請者に広げる。財務報告では、米国上場企業やその子会社などが香港上場時に米国会計基準（US GAAP）を利用できる範囲を拡大する。上場申請が却下された場合は、スポンサーに加え、準備に関与した全ての専門機関の名称と役割、却下理由を公表する。

　香港証券取引所の上場部門責任者は、今回の改革について「香港の上場制度の柔軟性と多様性を高め、国際競争力を強化するための重要な一歩」と評価した。今回の見直しを第1段階と位置付け、今後数カ月以内にさらなる改革に向けた第2段階の意見募集を実施する予定。