金融情報サービス会社、Windの集計によると、7月21日までに本土市場に上場する不動産会社76社が2026年6月中間決算の業績見通しを発表した。うち、7割超に当たる55社が赤字を見込んでおり、赤字総額は384億−502億元に達する。一方、黒字見通しは21社にとどまり、不動産業界の調整長期化が企業業績や株価の重荷となっている。『第一財経』が24日伝えた。

　55社のうち、約7割は前年同期から赤字が拡大する見通し。赤字額が最大となるのは万科企業（02202/000002）で、純損失は120億−150億元を見込む（前年同期は約119億5000万元の赤字）。物件引き渡しに伴う売上計上の減少や粗利益率の低迷に加え、資産減損や非中核事業の投資損失などが響いた。

　株式市場でも不動産株の低迷が続く。Windによると、A株上場不動産会社の時価総額は年初の1兆1250億元から7月20日時点で8836億元へ約2割減少した。A株とH株を合わせた中国の上場不動産会社全体の時価総額は2019年の約4兆7000億元をピークに、26年7月20日時点では約1兆6000億元と約66％縮小した。

　市場関係者は、不動産会社の収益改善には住宅販売の回復や高採算案件の引き渡し、在庫処分の進展が不可欠と指摘。利益の改善は販売動向から6−12カ月遅れる傾向があるため、一部都市で新築住宅販売が持ち直しても、業績への本格的な反映は27年以降になる可能性が高いとの見方を示した。