米連邦通信委員会（FCC）はこのほど、中国企業製の重要部品を搭載し、国家安全保障上のリスクがあると認定した機器について、米国内での販売を禁止する規則案を可決した。FCCが公表した対象企業のリストには、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（00763/000063）などが含まれる。FCCのブレンダン・カー委員長は、今回の措置により、部品面で残されていた抜け穴を完全にふさぐと説明した。『信報』が23日伝えた。

　米国は2022年以降、華為技術など中国企業が製造する通信機器について、新たな認証取得を認めていない。一方で、華為技術などの部品を組み込んだ他社製機器については、認証を取得することが可能だった。新たな規則では、華為技術製の論理処理機能を備えたハードウエア部品を搭載するあらゆる機器について、米国市場での販売が禁止される。

　FCCはここ数カ月、新たな外国製ドローンやルーターの輸入を相次いで禁止するとともに、国家安全保障上のリスクがあると認定した中国通信事業者と米通信事業者とのネットワーク相互接続を禁止する方針も打ち出している。また、米国内にデータセンターやPOP（接続拠点）を保有する中国通信事業者について、他社との相互接続を禁じることも検討しており、実現すれば、中国通信事業者は米国内のデータセンター事業から事実上の撤退を迫られることになる。