香港の大手会計事務所、立信徳豪の林鴻恩・取締役総経理はこのほど、香港の新規株式公開（IPO）市場は2026年下期から27年にかけて活況が続くとの見方を示した。近年はA株企業による香港上場が相次いでおり、こうした大型案件は調達額が大きく、売買も活発で、投資家の需要も旺盛だと指摘。上場ペースが鈍化することはないとみており、市場には潤沢な資金が流入していることから、香港のIPO市場は今後も活発な状態が続くとした。『明報』が23日伝えた。

　一方、市場では上場審査中の案件数が膨大なことから、IPOの日程や最終的な上場可否に不透明感が生じるとの見方も出ているが、林氏は、審査の手続きは秩序立って予見可能な形で進められていると説明。大半の企業は上場計画の策定段階で審査期間を織り込んでおり、市場環境が良好である限り、中国本土企業の香港上場への意欲は引き続き高く、香港は海外展開に向けた最重要の資本市場であり続けるとの見方を示した。