週明け20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反発。終値は前営業日比0.85%高の3796.28ポイントだった。深セン成分指数は0.71%安の13610.23ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2兆7021億2700万元だった。
上海総合指数は高く寄り付いた後、前場は心理的節目の3800ポイントを挟んだ一進一退の展開。前週末に3%超下落し、終値で昨年8月19日以来、約11カ月ぶりの安値を付けた後とあって、自律反発を狙った買いが入ったほか、「国家隊」と呼ばれる政府系マネーによる買い支えへの期待も高まった。国務院国有資産監督管理委員会(国資委)傘下の国有資本運営会社、中国国新と中国誠通は20日、中国資本市場の先行きに強い自信を示し、中央企業(中央政府系国有企業)の株式買い増しを継続すると発表した。もっとも、上値の重さが意識されると、後場は総じて節目を下回って推移した。終盤はマイナス圏に沈む場面もあった。
セクター別では、エンジニアリング、油田・ガス田開発、石炭開発、電力などが高い。半面、電子化学品、電子部品、半導体、プラスチックなどが売られた。
A株市場では、親会社が買い増し計画を発表した中国アルミ(
601600)と中国中車(
601766)が高い。デジタル・人工知能(AI)ソリューション事業者の紫光(
000938)、化学品メーカーの衛星化学(
002648)、石油メジャーのペトロチャイナ(
601857)、バスメーカーの宇通客車(
600066)なども買いを集めた。半面、映画館運営の儒意電影娯楽(
002739)、工業機械メーカーの南京埃斯頓自動化(
002747)、PCBメーカーの滬士電子(
002463)、レーザー機器メーカーの大族激光科技産業集団(
002008)がそろってストップ安となった。
上海B株指数は0.45%高の270.46ポイント、深センB株指数は1.71%高の1115.11ポイント。