ファストファッション通販大手のSHEINは香港上場を計画しているが、複数の市場調査会社のデータで成長が鈍化していることが示された。SHEINの世界全体のウェブサイト訪問者数、アプリのダウンロード数、米国での売上高は2026年に入り横ばい、または減少傾向が続いている。外電を引用して『明報』が14日伝えた。

　成長鈍化の傾向はSHEINだけでなく、PDDホールディングス（PDD）傘下の「Temu」や米アマゾンの電子商取引事業でもみられるが、SHEINについては低価格ファストファッションを軸とする事業モデルの持続可能性に対し、投資家の懸念が強まりつつある。

　市場調査会社Similarwebによると、SHEINの世界全体のウェブサイト訪問者数の前年比伸び率は、2025年下期の60％超から26年初めには約30％へ鈍化し、6月には1桁台まで低下した。また、市場調査会社Apptopiaのデータでは、26年5月までの12カ月間に世界全体のアプリダウンロード数は大半の月で前年同月を下回り、最大で30％近く減少した。

　これまでの報道によれば、SHEINは早ければ8月の香港上場を目指しており、IPOで20億−30億米ドルを調達することを検討している。16日にも新規株式公開（IPO）のヒアリングが実施されるとみられている。