14日の香港市場は軟調か。前日のNY市場が下落した流れを引き継ぎ、香港市場でも売りが先行しそうだ。トランプ米大統領は、米国がホルムズ海峡の管理を強化し、イランに対する厳格な封鎖措置を再開すると表明した。また、トランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子に対し、イランが支援するイエメンの親イラン武装組織フーシ派への軍事行動を容認した。サウジ軍は首都サヌアの空港を空爆し、フーシ派は報復としてミサイル攻撃を実施しており、サウジとフーシ派の緊張は2022年以降で最も高い水準に達している。

　一方、中国では14日に6月の貿易統計の発表が予定されており、結果によっては相場の波乱要因となりそうだ。市場コンセンサス予想（米ドル建て）は輸出総額が18.2％増、輸入総額が24.0％増。また、中国では15日にかけて国内総生産（GDP）や小売売上高、鉱工業生産など主要経済指標が発表されるほか、米国では米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長が就任後初の議会証言を行う予定で、様子見ムードが強まる可能性もある。

　13日のNY株式相場は反落。トランプ大統領がホルムズ海峡でイラン船舶封鎖を再開すると発表したことで、地政学的リスクの高まりから原油先物価格が9％超急騰したことに加え、米10年債利回りが先週末の4.56％台から4.62％台へ上昇したことも相場の重荷となった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、百度（09888）や美団（03690）、テンセント（00700）、アリババ集団（09988）などが香港終値を下回って引けた。