米国立科学財団（NSF）が研究関連の安全保障に関する新たな規則を導入し、米政府の「制限対象機関」リストに掲載された組織やその職員との共同研究にNSFの研究資金を充てることを禁止する。2026年10月に始まる新会計年度から新規則を導入する。新規則では、研究助成の申請時に研究機関や研究者が法令順守に関する認証を行うことを義務付けるほか、所属機関にも違反行為の把握や対応の責任が課される見通し。米メディアの報道を引用して『鉅亨網』が13日伝えた。

　対象となるリストは米国防総省などが管理しており、中国の有力大学や国家重点実験室、研究機関など数百の組織が含まれる。従来のように研究上の利益と安全保障上のリスクの均衡を図る考え方を改め、中国の大半の研究者との共同研究を事実上禁止する内容となる。

　米下院の「中国問題特別委員会」のジョン・モーレナール委員長はNSFの措置を歓迎し、他の政府機関にも同様の対応を求めた。一方、科学界では反発が強く、スタンフォード大学の物理学者、ピーター・F・マイケルソン氏は「米国の科学にとって百害あって一利なし」と批判した。

　NSFは現在、パブリックコメントを実施しており、10月施行予定の新たな助成金受給者向け運用指針で詳細を公表する。