中国の李強首相は10日、国務院常務会議を主宰し、洪水対策と災害救助の強化を最優先課題として確認するとともに、「デジタル中国」の推進や現代物流システムの整備、新興産業の育成、「国民健康づくり計画（2026−30年）」の採択を決定した。

　会議では、習近平国家主席の重要指示を踏まえ、洪水対策と災害救助に全力で取り組む方針を改めて確認した。堤防やダムなど重要施設の監視を強化し、水利施設を適切に運用して主要河川や湖沼の安全確保を図るほか、気象や河川の監視・予測精度を高め、高リスク地域では危険が及ぶ前の住民避難を徹底する。国家洪水・干ばつ対策総指揮部を中心に関係部門が連携し、救援物資や装備をあらかじめ確保して救助体制を強化する。

　「デジタル中国」の推進では、次世代通信網やコンピューティングネットワーク（算力網）などデジタルインフラの整備を加速し、経済・社会全体のデジタル化を後押しする。あわせて先端技術の研究開発を進めるとともに、新たなサイバーセキュリティーリスクへの評価・対応能力を高める。

　現代物流システムの整備では、物流インフラの弱点を補強するとともに、多式複合輸送の普及を進め、社会全体の物流コストの削減を図る。また、新たなビジネスモデルの発展を促すため、関連する制度や標準の整備を進める。

　将来の成長分野の育成では、基幹ソフトウエアやハードウエアの研究開発と技術革新を加速し、産業エコシステムの構築を進める方針を確認した。あわせて都市圏・都市群を成長のけん引役と位置付け、自然資源の権利登記制度や有償利用制度などの見直しも進める。

　会議では、「国民健康づくり計画（2026−30年）」も採択した。スポーツ施設の整備や学校体育の充実、市民向けスポーツイベントの開催を推進するとともに、健康関連産業の発展を促し、国民の健康づくりを生涯にわたって支える方針を示した。