米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ)は10日、米企業による利用が広がっている低コストの中国人工知能（AI）モデルについて、中国が規制強化を検討していると報じた。関係者によると、中国当局は最近、国内で最先端のAIモデルを開発する研究機関との会合を開き、重要な独自技術をどのように保護するかについて意見を交換している。中国政府は、共有した高度技術が競合相手や悪意ある第三者に利用され、最終的には中国への攻撃手段として利用されることを懸念しているという。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、深度求索（DeepSeek）や月之暗面（Moonshot AI）など中国企業のAIモデルは米シリコンバレーで広く利用され、多くの企業の日常業務を支える中核ツールとなっていると指摘。中国製モデルはコスト面で優位性があり、オープンAIやアンソロピックなどの米国製品を補完、あるいは代替する選択肢として採用されているという。

　事情に詳しい関係者によれば、中国政府が検討している措置には、AI研究機関がモデルを公開する前に、より厳格な規制審査を実施する案が含まれる。現在でも、生成AIサービスを提供する企業は政府の審査を受ける必要があり、その審査は安全性や不正利用の防止を重視している。また、当局は審査したモデルに機微な技術が含まれていると判断した場合、公開を延期するよう求めるほか、外国の組織など特定の利用者層によるアクセスを制限することも検討しているという。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』は業界関係者の見方として、中国の最先端AIモデルは依然として米国最高水準のモデルには及ばないものの、十分に実用的な性能を極めて低コストで提供できることから、米国市場で支持を広げていると伝えた。