資産運用大手アムンディ傘下、東方匯理資産管理投資研究所でアジア担当シニア投資ストラテジストを務める姚遠氏は、中国株全体に対する投資判断を「中立」に据え置く一方、2026年下半期は香港株に強気の見方を示した。香港株は中国本土A株を上回るパフォーマンスを示す可能性があるとした。その鍵を握るのは、中国インターネット大手の収益が、フードデリバリー事業を巡る過当競争の沈静化を受けて底打ち・回復に向かうかどうかだと指摘した。『信報』が9日伝えた。

　また、中国当局が今後、景気支援策を段階的に強化し、中国経済の回復につながれば、香港株には出遅れ修正の余地があると分析した。

　足元では韓国株が調整する一方、香港株は持ち直しの動きを見せている。姚氏は、世界の投資マネーの流れに変化が生じ始めている可能性があると指摘。下半期に米ドル安や米国債利回りの低下が進めば、香港株の追い風になるとの見方を示した。

　アジア株全体については、中東情勢の緩和を背景に原油価格が下落していることから、上半期に相場の重荷となっていた要因が、下半期には支援材料へと転じる可能性があると分析。これまで出遅れていた市場には、見直し買いが入る余地があるとした。

　姚氏は、上半期に米ドル高が進行したことで、香港株の相対的な投資妙味が低下し、とりわけ台湾株や韓国株が香港株を大きく上回るパフォーマンスを示したことが香港市場の重荷になったと説明した。一方で、アムンディは米国のインフレ率が依然として高止まりし、雇用市場も底堅いことから、米連邦準備理事会（FRB）は年内、政策金利を据え置く公算が大きいとみている。

　人工知能（AI）関連株については、長期的には引き続き強気だが、短期的には慎重姿勢を維持する考えを示した。数年にわたる株価上昇を経て、市場の集中度や流動性、各種テクニカル指標はいずれも過熱感を示していると指摘。投資家に対し、ポジション管理やリスクヘッジを徹底するよう呼び掛けた。

　また、米大手クラウドサービス事業者のフリーキャッシュフローが大幅に悪化し、一部ではマイナスに転じていることについて懸念を示した。売上高の伸びが設備投資の拡大に追い付かず、資本市場での資金調達に依存して設備投資を賄う状況になっていると分析。AIブームは巨額の設備投資に支えられているものの、米金利の上昇で資金調達コストが高まったり、信用スプレッドが拡大したりすれば、設備投資が抑制され、AI産業の川下分野にも連鎖的な影響が及ぶ可能性があると警鐘を鳴らした。