中国国務院は9日、「第15次5カ年計画（2026−30年）カーボンピークアウト行動計画」を公表し、2030年までに国内総生産（GDP）当たりの二酸化炭素排出量を2025年比で17％削減するとともに、非化石エネルギーが一次エネルギー消費に占める割合を25％へ引き上げる目標を打ち出した。2030年までのカーボンピークアウト実現を確実なものとし、2035年の国家自主貢献（NDC）目標やカーボンニュートラル実現に向けた基盤を整備する。

　同計画では、森林蓄積量を224億立方メートルへ引き上げることも目標に掲げた。エネルギー分野では、風力・太陽光発電の設備容量を計28億kW（キロワット）以上、通常水力発電を約4億1000万kW、原子力発電の運転設備容量を約1億1000万kW、揚水発電を約1億6000万kW、新型蓄電池を3億kWへそれぞれ拡大する方針を示した。

　石炭火力は電力の安定供給や需給調整を担う電源として位置付ける一方、石炭のクリーンで高効率な利用を推進する。石油・天然ガス分野では、グリーン水素やグリーンアンモニア、グリーンメタノール、持続可能な航空燃料（SAF）の利用拡大を通じ、エネルギー消費構造の最適化を図る。

　産業分野では、一定規模以上の工業企業を対象に付加価値当たりの二酸化炭素排出量を17％以上、エネルギー消費量を10％以上削減するほか、国家級ゼロカーボン工業団地約100カ所、ゼロカーボン工場約500カ所を整備する。建築分野では単位建築面積当たりの直接炭素排出量を3％削減し、交通分野では2030年までに新エネルギー車（NEV）の保有比率を30％、営業用交通手段に占める新エネルギー車の比率を25％へ引き上げる目標を掲げた。

　公共機関では単位建築面積当たりのエネルギー消費を5％、炭素排出量を8.5％削減する。制度面では、省エネルギー法や再生可能エネルギー法の改正、炭素排出統計・算定制度の整備、国家低炭素転換基金の設立などを進める。また、全国炭素排出権取引市場の対象業種を石炭化学や化学工業などへ段階的に拡大し、対象業種の製品当たり炭素排出量を約3％削減する方針も盛り込んだ。

　国際協力では、CBDR（共通だが差異ある責任）の原則を堅持し、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）やG20などの枠組みで気候変動対策を推進するとともに、「一帯一路」のグリーン協力を深化させる。実施に当たっては国家発展改革委員会が全体の調整と進ちょく管理を担い、重要事項は党中央と国務院に報告するとしている。