中国商務部は9日、国家発展改革委員会や司法部、財政部など関係部門と共同で、「小売業のイノベーション発展の加速に関する意見」を公表した。2030年までに、多様な業態を備え、利便性と競争力を兼ね備えた現代的な小売体系を基本的に構築する方針を示した。

　同意見は、党中央と国務院の方針に基づき、小売業の構造転換と高度化を推進するもの。内需拡大や消費喚起、民生の向上、雇用の安定に加え、強固な国内市場の形成に向け、小売業の機能強化を図る。

　2030年までの目標として、小売施設の適正配置や商品・サービスの質の向上、既存資源と新規投資の最適化、オンラインとオフラインの公正な競争環境の整備を掲げた。消費を喚起する新たな商業空間の創出や、業態・ビジネスモデルの革新、国際競争力を備えた小売企業の育成も進める。

　実店舗のオフライン小売りは買い物だけでなく、レジャーや体験、娯楽、交流の場としての機能を強化する。一方、オンライン小売りは豊富で質の高い商品を提供し、法令を順守した健全な市場の形成を目指す。

　重点施策として、小売ネットワークの再編や供給力の強化、新たな消費需要の創出、小売業の成長力向上に加え、競争力の高い小売企業の育成を盛り込んだ。

　市場環境の整備では、独占禁止審査の強化による公正競争の促進、価格設定の適正化、オンラインとオフラインを一体化した監督体制の構築を進める。虚偽広告や販売促進費用の不当な転嫁といった行為も是正し、市場秩序の改善を図る。

　このほか、用地確保や金融支援、減税・負担軽減、行政手続きの簡素化、法治に基づく市場環境の整備などの支援策も打ち出した。実店舗を中心とする小売業への資源配分を強化し、政策を現場まで着実に浸透させる考えだ。

　商務部は今後、関係部門との連携を強化し、各地の制度・政策の改革を後押しするとともに、新たな業態やビジネスモデルの普及を進める。優良事例の横展開を通じ、小売業の質の高い発展を促進するとしている。