JPモルガン・アセット・マネジメントでアジア太平洋地区のチーフマーケットストラテジストを務める許長泰氏はこのほど、中国本土株と香港株について、過度に悲観する必要はないとの見方を示した。下期は好材料が増えるとみている。『経済通』が8日伝えた。

　許氏は、中東情勢の安定化を受け、世界経済がスタグフレーションや景気後退に陥るリスクは大きく後退したと指摘。2026年下期も世界経済は安定成長を維持するとの見方を示し、資産配分では引き続き債券より株式を選好する姿勢を維持した。

　株式投資では適度な分散投資を勧める一方、中国本土株と香港株については、市場全体のバリュエーションが割安で、機関投資家の持ち株比率も低水準にあることから、世界的な資金シフトの局面では資金流入の恩恵を受けやすいと分析した。

　また、香港株は上期に軟調な推移となり、相場を押し上げる材料も乏しかったと指摘。一方、下期は市場にとって前向きな材料が増えると予想した。政府による追加の景気支援策や、大手テクノロジー企業によるAI事業の進展が、香港市場の追い風になるとみている。