大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）はこのほど、地政学的リスクやインフレ、金利変動など短期的な不透明要因があるものの、2026年の香港市場では新規株式公開（IPO）が約150件、調達額が3800億HKドルに上るとの見通しを示した。楽観シナリオでは調達額が4000億HKドルを超える可能性もあり、香港は世界3大IPO市場の一角を維持するとみている。他の大手会計事務所3社は年間のIPO調達額を3000億−3500億HKドルと予想しており、PwCの見通しが最も強気となっている。『明報』が3日伝えた。

　PwCは年間のIPO調達額予想を前回予想（3200億−3500億HKドル）から引き上げており、背景として、中国本土の大手企業による香港上場が資金調達をけん引していることに加え、中国のテクノロジー企業による重複上場の増加や、人工知能（AI）、新素材、半導体など高成長分野に対する海外投資家の関心拡大を挙げた。

　下期については、現在10社余りが上場を予定しており、すべて上場すれば約600億HKドルの調達額が上積みされ、7月中旬ごろには年間累計調達額が約2700億HKドルに達するとの見通しを示した。また、下期には調達額が200億HKドルを超える大型IPOが2−3件、50億−100億HKドル規模が5−10件になると予想した。東南アジアや中東企業を中心に香港上場に関する問い合わせが相次いでおり、非常に大規模な企業も含まれているとした。