上海証券取引所は23日、上海市場の上場企業に対し、「質の向上・効率化と投資家還元重視」行動計画の第2段階となる「2.0」版への参加を呼びかける提言を公表した。企業価値の向上と株主還元の強化を通じ、資本市場の安定的な発展を後押しする狙いがある。

　上海証券取引所は2024年に同計画を開始し、上海市場上場企業の約8割が参加した。経営の質向上や投資家との対話強化などで一定の成果を上げたことを踏まえ、第2段階ではより具体的かつ定量的な目標設定を求める。

　重点分野は5項目。企業価値向上では、ROE（自己資本利益率）や粗利益率、研究開発関連指標などから少なくとも2項目を選び、1−3年の数値目標と達成に向けた施策を示すよう求めた。M&A（合併・買収）や資金調達を活用した事業構造の最適化も推奨する。

　コーポレートガバナンスでは、支配株主や経営陣による不正行為や資金流用の防止を徹底し、コンプライアンス研修の定期実施を促した。

　情報開示については、形式を整えるだけの開示から、投資家の投資判断に資する実効性の高い開示への転換を求める。SNSなどで憶測を招く情報発信を抑制する一方、説明会や動画、図表などを活用した分かりやすい情報提供を推進する。

　株主還元では、中長期の配当方針策定や配当回数の拡充、自社株買い・消却、大株主による持ち株増加などを通じて投資家への利益還元を強化し、市場からの信頼向上につなげる方針を示した。

　また、ESG（環境・社会・企業統治）関連情報の開示拡充も求め、環境や社会的責任、ガバナンス面での取り組みをより適切に市場へ伝えるよう促した。

　参加は企業の自主判断に委ねられるが、上証50指数、上証180指数、科創50指数、科創100指数の構成銘柄や、情報開示評価で最高ランクの「A」を獲得した企業には先導的な役割を期待している。

　参加企業は具体的な行動計画を取締役会で審議・公表し、少なくとも半年ごとに進ちょく状況を開示する必要がある。上海証券取引所はひな型の提供や研修、事例共有などを通じて企業の取り組みを支援する。

　同取引所は投資家に対しても、ガバナンスや株主還元を重視する優良企業に注目し、長期・価値投資を実践するよう呼びかけている。