中国の交通運輸部など11部門は12日、「新エネルギー大型トラック規模化応用推進実施方案」を公表した。物流分野の脱炭素化と輸送コスト削減を進めるもので、2030年までに新エネルギー大型トラックの新車販売に占める割合を40％まで引き上げる目標を掲げた。

　2030年時点の保有台数は160万台以上とし、大型トラック全体の約20％を新エネルギー車とする方針。北京・天津・河北地域や汾渭平原では、固定ルートによる短距離輸送の電動化率を80％以上に高めることを目指す。

　インフラ整備では、高速道路沿いに約3000カ所の充電・バッテリー交換ステーションを整備するほか、水素ステーションやグリーン燃料供給拠点の建設を進める。主要高速道路を軸に総延長約3万キロメートルの低炭素輸送ネットワークを形成し、長距離貨物輸送の脱炭素化を後押しする。

　新設・改修するサービスエリアには大型トラック向けの充電・交換設備の設置を促す。太陽光や風力による発電設備、蓄電設備、充電・交換設備を一体化したエネルギー拠点の整備も進め、エネルギー調達コストの抑制を図る。

　利用拡大に向けては、石炭や鉱石、穀物などの大宗貨物輸送で新エネルギー車の導入を促進する。港湾や物流拠点、鉱山、工場構内で使用する運搬車両については、段階的に新エネルギー車への切り替えを進める方針だ。

　また、車両と電池を分離して利用する「車電分離」や電池リース、総合エネルギーサービスといった新たな事業モデルを支援し、運行コストの低減を後押しする。

　安全面では、電池のライフサイクル全体を管理する追跡制度を整備し、車両の安全監視システムを構築する。モーター、電池、電子制御システムの保守体制を強化するほか、運行データに基づく保険料算定の導入も進める。

　財政・金融面では、2030年まで一部の電力基本料金を免除するほか、地方政府専項債の活用や金融機関による融資拡大などを通じ、新エネルギー大型トラックの普及を支援する。